👷解体工事後の固定資産税と手続きについて

2025.01.13

解体工事コラム

こんにちは。

今日は解体工事後の固定資産税が高くなる理由や、手続きなどについてお話いたします。

解体工事と固定資産税の関係について

家や建物を解体する際、多くの方が気になるのは「解体後の固定資産税はどうなるのか？」という点です。当社にも、「解体後に税金が増えることはありますか？」といった質問を多くいただきます。ここでは、家屋や建物を解体した場合の固定資産税への影響と、必要な手続きについて説明いたします。解体工事を検討されている方の参考になれば幸いです。

固定資産税とは？

解体工事を進める際に最も気になるのが固定資産税に関する問題です。建物を取り壊すと、その土地の評価が変動し、固定資産税もそれに応じて調整されます。固定資産税は、土地や建物などの不動産に課される税金であり、その不動産を所有する個人または法人が、市町村に納税することになります。東京都内の23区では、都税として納税が行われます。

固定資産税の計算式は次のようになります：

固定資産税＝課税標準額 × 税率（1.4％）

課税標準額は不動産の評価額（例えば、土地の公示価格や家屋の価値）を基に算定され、評価額が決定する日を「賦課期日」と呼びます。賦課期日は毎年1月1日です。

住宅用地特例とその影響

次に、解体工事が固定資産税に与える影響について詳しく見ていきます。その要因となるのが「住宅用地特例」です。この特例は、住宅用の建物が建っている土地に対して、一定の条件で固定資産税が軽減される仕組みです。例えば、200㎡以下の住宅用地では課税標準額が1/6に、200㎡を超える土地では、超過分の課税標準額が1/3に減額されます。また、都市計画税も軽減されるため、200㎡以下の土地は1/3、200㎡を超える部分は2/3に軽減されます。

しかし、この特例は建物が存在している場合に適用されます。解体を行い建物がなくなると、住宅用地特例が適用されなくなり、その結果として固定資産税が上がることになります。

解体後の税額の変動

家を解体した後、土地の利用方法によって固定資産税がどのように変わるかは異なります。例えば、家を取り壊して更地にした場合、住宅用地特例が適用されなくなるため、税額が高くなることが一般的です。「解体後、固定資産税が最大で6倍になる」と言われることもありますが、実際にはそのような大幅な増額は少なく、通常は1倍から3倍程度に変動します。これには、解体前にどれだけ減額されていたかが影響します。